韓国の京畿道、江原道、仁川広域市など、軍事境界線に接している地域の「住民、団体―地方自治団体連席会議」が17日韓国国会で開かれ、「対北ビラ散布禁止」関連法を年内に国会を通過させることを要求した。
周知のように、「脱北者団体」による朝鮮に向けた風船ビラ散布の禁止は北南首脳会談の合意事項であったが、文在寅大統領が約束を守らず放置、問題になり去る6月には北南共同連絡事務所の爆破を招き、北南関係悪化の原因になっている。「脱北者団体」の背後には米CIA、NEDがおり、NEDが資金を提供してビラ散布を後押ししていたこともわかっている。
文在寅政権は北側の追求を受け“ビラ散布はあってはならない”と禁止する法案を与党が国会に提出していたが、いまだに通過しておらず、文在寅政権・与党の真意が疑われている。
連席会議で発表された共同文書で会議参加者は、①対北ビラ散布は軍事境界線に接している地域の住民をはじめ、韓半島の平和と人権を毀損する行為②国会は南北関係改善のための1号法案として「対北ビラ散布禁止」関連法改正案を必ず通過させなければならない③軍事境界線に接している住民と地方自治団体は南北合意履行にともに協力し実践するーと指摘した。
また参加者は、「民主党は170議席を超える勢力なのに、表向きやるふりをしていないで早く国会を通過させろ」「この地域の住民の命は表現の自由よりも大事だ」「まだビラ散布も防げない実体をみると物悲しい」「民主党はもっとしっかり仕事をしろ」などと、文在寅政権・与党の怠慢に不満を示し、早急な法案通過を求めた。
「脱北者団体」によるビラ散布は明らかに朝鮮に対する敵対行為で文在寅大統領自身が直接禁止を約束した事項。それだけに法案通過は文在寅大統領の意思に直結している問題と言える。自身が約束したこの問題が解決されず放置されるなら、文在寅大統領の意思と南北関係改善に対する姿勢が問われかねない。（了）
