朝鮮中央通信が23日、ピョンヤン発の記事で、福島第1原発の敷地内のタンクに保管中の放射性物質汚染水を海に放出する方針を固めた日本政府を非難した。
「人類の生存と安全を脅かす不法国家」と題する記事で同通信は、全ての汚染水の70％以上に相変わらずセシウム、トリチウムのような放射性物質が許容基準値をはるかに超えるほどに含まれていると指摘、次のように指摘した。
「列島だけでなく、大陸と大洋を超えて全世界の生態環境に重大な結果をもたらしたのに、さらに膨大な量の高濃度放射性汚染水をはばかることなく海洋へ放流しようとすることこそ、国際協約に対する公然たる挑戦であり、人類の生存と安全を重大に脅かす反人倫的犯罪である」
以下に「人類の生存と安全を脅かす不法国家」の全文を掲載する。
日本がまたもや人類に破局的な災難をもたらしている。
最近日本のメディアは、政府が福島原子力発電所の放射能汚染水を海に放出する方針を固め、10月中に閣議で正式決定するであろうと一斉に報じた。
今、日本当局は自国民だけでなく、国際社会の強い反対にもかかわらず、福島原子力発電所に蓄積されている約120万トンに及ぶ汚染水を海へ放流しようとしている。
深刻なのは、全ての汚染水の70％以上に相変わらずセシウム、トリチウムのような放射性物質が許容基準値をはるかに超えるほどに含まれているという事実である。
日本が人々に深刻な被害を与える放射能汚染水を海へ放流させる場合、数カ月後には済州島付近海域が汚染され、1年内には朝鮮東海の全水域が、しまいには太平洋全体が「死の海」になるという。
すでに2011年に福島原子力発電所事故で日本はおびただしい放射性物質を漏出させて人類に莫大な被害を与えた。
当時「東京新聞」は、福島原子力発電所事故によって放出された放射性物質の量が1979年に起こった米国のスリー・マイル島原子力発電所事故の時に放出された量の14万～19万倍に及ぶと明らかにした。
日本のメディアは、政府が福島原子力発電所事故に関連してすでに全ての問題が「完全に解決された」というが、いまなお、生態環境の破壊などによって数万人が避難所で苦しく生きており、帰郷した人々の中では放射線被害によって癌患者が増大していると指摘した。
列島だけでなく、大陸と大洋を超えて全世界の生態環境に重大な結果をもたらしたのに、さらに膨大な量の高濃度放射性汚染水をはばかることなく海洋へ放流しようとすることこそ、国際協約に対する公然たる挑戦であり、人類の生存と安全を重大に脅かす反人倫的犯罪である。
これによって、自国の利己的目的のためなら地球の環境を破壊し、人類に犠牲を強いる行為もためらわない不法国家の実相が一層赤裸々にさらけ出された。
人類共同の富である青い海を核汚物で汚しながら他の国と民族の安全と生存まで脅かす日本特有の破廉恥な行為は絶対に許されない。【朝鮮中央通信】
