在日の朝鮮人学校に対する差別に反対して、「1万人国際宣言」運動を行ってきた、韓国の団体が16日、ソウルの日本大使館近くにある「平和の少女像」前で記者会見を行った。
「1万人国際宣言」運動は、「6.15共同宣言南側委員会」、「ウリ（われわれの）学校と子供たちを守る市民の集い」、「韓国YMCA全国連盟」、「韓国YMCA連合会」「コリア国際平和フォーラム」の提案で、去る4月13日から10月16日まで行われた。
「朝鮮学校に対する差別を中断せよ！1万人国際宣言」記者会見では、「日本政府は朝鮮学校に対する差別を即時中止せよ」と銘打った「国際宣言」に、16日現在939団体と個人11,531人が署名したことが明らかにされた。また、「国際宣言」には、韓国だけでなく、米国、日本、ドイツ、メキシコ、ハワイ、ポルトガル、ジンバブエ、アイルランド、ギリシャ、カナダ、オーストラリア、ミャンマー、チリ、ニュージーランド、フランス、フィリピン、スペイン、マレーシアなど世界各国から団体、個人が賛同し参加したという。
主催側は「日本政府が在日同胞に行なっている差別政策は、単なる差別ではなく、われわれの民族に対する明白な弾圧であり、民族教育を抹殺するために育つ子供たちにまで露骨に差別を加える稚拙で破廉恥な『国家暴力』」であると指摘した。
また、主催側は新任菅首相に安倍政権が強行してきた朝鮮学校差別をこれ以上続けるのではなく、終わらせることを要求した。
さらに、1万人の国際宣言は、日本の文部科学省と国連に伝える予定であり、日本で進行中の「日本政府の外国人学校、幼稚園にも幼児教育、保育の無償化適用を求める署名」に積極的に参加して、さらに拡大していくと、主催側は明らかにした。（了）
