人民軍だけが創造することのできる奇跡
9月6日：金正恩委員長、台風9号による、咸鏡南道と咸鏡北道の自然災害復旧を組織するための、党中央委員会政務局拡大会議を被害地域現地で招集して指導。
金正恩委員長は会議で、▲今回の被害復旧事業を自然災害から立ち直る単純な経済実務的な回復の建設過程だけではなく、重要な政治活動の過程として、一心団結を強化する契機にしなければならない▲全社会的に困難な人をまず考えて、彼らと常に苦楽を共にして勝ち抜く高尚な精神道徳的美徳を社会主義国風として確立するためにも、首都で地方を積極的に支援するのが良い▲国が難しく大変な時に当然党員たち、特に首都の党員たちが先頭に立つことが、われわれの社会の一心団結をさらに強化することに大きく寄与することになるーと指摘。
9月8日：金正恩委員長、首都ピョンヤンの全党員にあてた公開書簡を発表して、首都の党員が甚大な被害を被った咸鏡南道と咸鏡北道に進出して、先頭に立って自然災害復旧に立ち上がることを呼びかけた。
9月9日：金正恩委員長、中央軍事委員会第7期第6回拡大会議を招集して指導。金正恩委員長は、咸鏡南道の剣徳（コムドク）地区で鉱山近くの2000以上の住宅が損壊または浸水、多くの橋が破壊、交通がまひするなど、大きな被害が生じたことと関連、この地域の復旧建設を人民軍隊に委任するとし、命令書にサインした。
金正恩委員長は、災害復旧は祖国と人民を守戦いることであるとしながら、自然の狂乱が幾重にも立ちはだかっても、一心団結、軍民一致の偉大な機印のもと、必ず勝利しようと呼びかけた。
9月12日：金正恩委員長が、黄海北道ウンパ（銀波）郡テチョンリ（大青里）一帯の被害復旧建設現場を現地で指導したと、「労働新聞」が報道。
金正恩委員長はまた、わずか３０余日の間に水害の痕跡をきれいに取り除き理想郷の姿を表したのは、党への忠誠心と人民への熱烈な愛を身につけているわが人民軍だけが創造することのできる奇跡で、人民軍の戦闘力は今回も世界を驚かすだろうと指摘した。
9月15日：金正恩党委員長が、豪雨と強風による被害を復旧して、新たに建設された黄海北道クムチョン（金川）郡カンブク（江北）里を現地で指導したと「労働新聞」が報じた。
金正恩委員長は、自然災害の痕跡をきれいになくし、社会主義の理想郷、社会主義農村のモデル村に一新された里所在地を見て回り、建設を担った軍部隊を高く評価した。
9月29日：金正恩朝鮮労働党委員長の司会で、朝鮮労働党中央委員会第７期第１８回政治局会議開催。▲政治局会議では、悪性ウイルスの拡大脅威を防ぐための活動で現れている一連の欠点を指摘し、国家的な非常防疫活動をより強力に施行することに関する当該の問題▲朝鮮労働党創立７５周年に際して行った党および国家的活動と災害復旧状況について点検し、これらの活動の成功のために、当該の組織的対策を提起して討議、決定。
「南朝鮮当局に警告する」
9月25日：韓国大統領府、朝鮮が通知文を送り、▲西海の朝鮮側への不法侵入者が不信な挙動をしたため射殺した▲南の同胞に大きな失望感を与え、非常に申し訳ない▲「我々は貴軍部がどのような証拠に基づき、我々に対して不法侵入者の取締りと取締過程の説明も要求せず、一方的な憶測で蛮行、応分の対価といった失礼かつ対決色の強い言葉を選んで使うのか遺憾を表さざるを得ない」と指摘、と発表。
9月27日：朝鮮中央通信、「南朝鮮当局に警告する」との報道を発表。南側が行っている、西南海上の西部海岸全地域での捜索の過程で、西海海上軍事境界線に対する侵犯行為を直ちに中止するように要求する報道を発表した。また報道は、北側が25日に起きた不適切な事件の顛末を南側の通報した事実を想起させながら、捜索作戦と推定される行動の過程で、北側の領海を侵犯していると指摘、見過ごすことはできないと厳しく警告した。
日本の軍国化を厳しく非難
9月16日：朝鮮外務省、日本研究所のチャ・ヘギョン研究員が書いた「戦犯国の風土で育っている危険な毒草」とのタイトルの文をHP上に掲載。
チャ研究員はこの文で、去る9月1日、新興右翼団体が関東大震災時の朝鮮人虐殺を否定しようとする悪宣伝を行った事実、731部隊の細菌戦蛮行を否定しようとするネット世論について触れ、その原因について次のように指摘した。「歴史的事実を「自虐的」であると罵倒しながら、過去の犯罪の真相調査と犯罪者処罰などを通じた、真の過去の清算を回避し、厳然たる真実を歪曲し、誤った歴史観を浸透させる組織的な行為を黙認、助長、庇護してきた現日本当局の不当な行動にある」。 また、チャ研究員は、「一世紀前、日本が『大東亜共栄圏』の侵略野望を夢見て、アジア大陸を血の海に沈め、朝鮮民族抹殺を国策としてきた犯罪史を隠ぺいする試みは、いささかも許されない。血なまぐさい日本の蛮行史は、いつになっても歳月の苔が覆うことはない」と指摘した。
9月17日：朝鮮中央通信、戦争を視野に入れた日本の軍国化を厳しく非難する論評を発表した。
「膨張する戦犯国家の侵略野望」と題した論評は、日本の軍国化は戦争を視野に入れた最終界線に至ったと指摘、「２０世紀にアジア大陸を血で染めた侵略国、戦犯国として交戦権と参戦権はもちろん、正規軍も持てなくなった日本が、今や世界の任意の地域、はては宇宙とサイバー空間にまで侵略の魔手を伸ばす巨大な軍事的実体となった」と強い警戒を示した。また論評は、「イージス・アショア」の配備計画の撤回を契機に、日本で論じられている「敵基地攻撃能力」保有を看過することはできないと指摘、これは事実上の先制攻撃能力保有への主張で、再侵略準備の最終的な完成を意味すると非難した。
9月19日：朝鮮外務省、外務省日本研究所・金ソルファ研究員執筆の「地域の平和と安定を破壊する主犯」とのタイトルの文をHPに載せた。文は、「2012年第2次安倍政権発足後、軍事大国化の野望に浮かれた日本の軍事的能力は、戦争をすることができる国の体制を完全に備え余りあるほどに至った」との認識を示し、「日本が一世紀前のように、再び地域の平和と安定を破壊する危険な侵略勢力として登場していることを物語っている」と強調した。
9月30日：朝鮮外務省、「愚かな『百年河淸』式妄動」と題する、外務省日本研究所リ・ビョンドク研究員の文をHPに載せ、菅政権が安倍を真似て拉致問題に未練を持ち周囲に乞いまわっていると非難。リ・ビョンドク研究員はこの文で、執権機関国内で政治スキャンダルが暴露され不利な形勢が造成されるたびに、「拉致問題解決」を喧伝して人民を欺瞞して反共和国対決の雰囲気を鼓吹したのは安倍だったと指摘、もちろん安倍の対朝鮮政策は総破産したと強調した。また同文は、「結果が明白な問題にしがみつくのは愚か者も避けるもの」としながら「拉致問題はわれわれの誠意と努力によってすでに後戻りすることができないほど、完全無欠に解決された」と指摘した。（了）
