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再び地域の盟主になる野心を持って軍国主義復活に狂奔する戦犯国日本 朝鮮外務省が非難

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 朝鮮外務省は19日、「地域の平和と安定を破壊する主犯」とのタイトルの文をHPに載せた。
 この文は、外務省日本研究所・金ソルファ研究員の執筆によるもの。
 朝鮮外務省は、この文で、日本政府による、弾道ミサイル迎撃専用艦船を建造する計画の危険性を暴露し、周辺諸国の「脅威」を口実に、軍事大国化にひた走る日本の侵略的野望を非難した。
 「地域の平和と安定を破壊する主犯」は、「2012年第2次安倍政権発足後、軍事大国化の野望に浮かれた日本の軍事的能力は、戦争をすることができる国の体制を完全に備え余りあるほどに至った」との認識を示し、「日本が一世紀前のように、再び地域の平和と安定を破壊する危険な侵略勢力として登場していることを物語っている」と強調した。
 一方、朝鮮中央通信も同日、「覆い隠せない侵略の腹黒い下心」と題した論評を発表して次のように指摘した。
 「今、各国のメディアは日本が専門艦船で攻撃兵器を使用する可能性を排除することはできないし、それによって地域の平和と安全はひどく脅かされるようになるだろうとし、日本憲法は攻撃兵器の保有を禁止したが、情勢は変化し始めたと警告した。
 世界は、ずる賢い戦犯国の軍事的動きの一つ一つに無関心であってはならない」

以下に「地域の平和と安定を破壊する主犯」の全文を紹介する。
 平和で安定した世界で生きようとするのは、人類の変わらない念願である。
 しかし、これに背馳する行為を日常的に行う国がある。
 日本で地上配置型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」の配備計画を撤回した後、「防衛空白」を口実に弾道ミサイル迎撃専用艦船を建造する計画を検討していることが、9月3日、政府関係者により明らかになった。
 この弾道ミサイル迎撃専用艦船には、米国産新型レーダー「SPY-7」探知器と迎撃ミサイル発射装置を搭載することになるが、艦船建造にかかる費用は、1隻当たりなんと数億USドルと推定されるという。
 日本が内外の非難を避け、その侵略的性格を覆い隠すために「迎撃専用」と強調しているが、それは任意の瞬間に攻撃用に切り替えることができ、作戦半径と機動性の面から地上配備型よりも危険であるということは、火を見るより明らかである。
 さらに深刻なのは、日本が毎回周辺諸国の「脅威」を口実に、すべての計画を作成し、実行していることだ。
 日本は前世紀の90年代後半から「朝鮮半島有事」と「台湾海峡有事」など「日本周辺有事」を口実に、「日米防衛協力指針」を改正し、軍事大国化と海外派兵実現のための法律の整備策動を急ぐ一方、「自衛隊」武力の現代化とともに、武力配置と構造を独自の防衛型から攻撃型に一歩一歩再編成してきた。
 特に、2012年第2次安倍政権発足後、軍事大国化の野望に浮かれた日本の軍事的能力は、戦争をすることができる国の体制を完全に備え余りあるほどに至った。
 端的な実例として、安倍政権は、2014年に憲法解釈を変更して、「集団的自衛権」行使を容認して、2015年には安全保障関連法を採択することにより、口癖のように騒いできた「専守防衛」は見かけだけを残し、世界の任意の地域で他の国々間の戦争に加担することができる法的枠組みを作って置いた。
 また、2014年に武器輸出を原則的に禁止してきた「武器輸出3原則」を廃止して、「防衛装備移転の3原則」を制定することにより、海外への防衛装備品の輸出と共同開発の道を開いた。
 最近では、「イージスアショア」の配備計画を撤回したことを機に、周辺の安全保障環境の変化を云々し、「敵基地攻撃能力」の保有を含む新しい安全保障戦略に対する論議を本格的に展開している。
 強盗が、強盗が押し入ったと叫ぶ、という言葉がある。
 前世紀にアジア諸国人民に対して犯した前代未聞の罪を清算する代わりに、再び地域の「盟主」になる野心を持って、軍国主義復活策動に狂奔する戦犯国日本が、あえて周辺諸国の「脅威」を云々していることこそ、鉄面皮の極致であり、言語道断である。
 諸般の事実は、日本が一世紀前のように、再び地域の平和と安定を破壊する危険な侵略勢力として登場していることを物語っている。
 火を弄ぶ者は焼かれ死ぬのが当然であるように、侵略と戦争策動に狂奔する者たちの末路は悲惨なだけだ。
 日本は歴史の教訓を忘却してはならない。(朝鮮民主主義人民共和国外務省日本研究所研究員 金ソルファ)