最近、朝鮮を誹謗する米国の根拠なきプロパガンダがサイバー分野にまで拡大していることと関連、朝鮮民主主義人民共和国資金洗浄およびテロ資金支援防止のための国家調整委員会スポークスマンが、8月29日談話を発表した。
談話は、8月26日から28日にかけて米連邦捜査局（FBI）など米政府4機関に米軍サイバー司令部、米司法省に国務省までが、「ビーグルボーイズ」と呼ぶハッカー集団が朝鮮に関連していると捏造し、「合同技術警報」なるものを発表したことを強く非難、次のように指摘した。
サイバー空間での各種犯罪行為に反対することは、共和国政府の変わらない立場であり、わが国には、さまざまなサイバー犯罪行為を防止し根絶するための法的、制度的装置が整然と整っている。
それにもかかわらず、米国が、われわれの「サイバー脅威」を既成事実化して共同対処を云々し、忙しく立ち回っているのは、われわれの対外イメージを貶め、国際的な対朝鮮圧迫策動を合理化しようとする陰険な下心の発露である。
世界最大のサイバー戦力量を保有し、インターネットサービススペースを盗用して、敵国であれ、同盟国であれ区別なくサイバー戦を猛烈に繰り広げている、サイバー犯罪の元凶である米国が「サイバー脅威」について云々すること自体が破廉恥の極みであり、言語道断だ。
米国に、国会から毎年天文学的な予算の割り当てを受け、世界中のインターネットサービススペースと電信電話網、金融システムを無差別に監視、盗聴、妨害することを専門とする国家安全保障局という悪名高い大規模な諜報機関があることは、世界に広く知られている。
前米情報機関要員スノーデンの証言によると、米国家安全保障局は、「プリズム」というインターネットサービスの監視計画を立てて、世界的に6万1,000件の各種ハッキング作戦を展開しており、わが国を含むほとんどすべての国の携帯電話盗聴で毎日約50億件の携帯電話の記録を収集し、さらには同盟国首班たちの携帯電話まで盗聴しているという。
談話は、最近多くの国の金融機関が大規模なハッキング攻撃を受けて莫大な被害を被っていることも、深刻な経済危機に陥って苦しんでいる米国の仕業ではないかという疑いから持たなければならないと指摘、米国がわが国を無理に「サイバー犯罪」と関連させているのは、彼らに集まる非難の焦点をそらす常套的な手法に過ぎないと強調した。
さらに談話は、米国は、われわれを挑発すればひどい目に合うということを肝に銘じて自粛するのがいいだろうと警告した。（了）
