朝鮮労働党中央委員会第7期16回政治局会議が13日、金正恩党委員長の司会で行われた。
朝鮮のマスコミが14日伝えたところによれば、 政治局会議では、▲水害被害を早急に克服して人民に安定した生活を保障する問題▲国家非常防疫システムをより厳格に維持し整然とした防疫事業指揮体系を完備する問題▲開城をはじめ前線地域封鎖を解除する問題▲党中央委員会に部署を新設する問題を討議決定し、▲党創建75周年を盛大に記念するために国家行事準備状況を点検し、該当する対策を研究協議した。
会議では、江原道、黄海南北道、開城市をはじめ、全国的に被害が発生、農作物の被害面積は3万9、296町歩、住宅1万6、680以上の世代と公共の建物630棟が破壊、浸水、多くの道路や橋、鉄道が切断されるなどの被害が報告された。
金正恩委員長は会議で、水災民を寒地に放置したまま党創建75周年を迎えることはできないと指摘、一日でも早く水害を克服して人民生活を安定させるための部門別課題と方法を具体的に打ち出した。
また金委員長は、「悪性ウィルス伝播状況が悪化している現実は水害と関連したどのような外部的支援も許容」しないと強調した。
近年朝鮮では、農業インフラが整備されるとともに、金委員長が水害対策を陣頭指揮したこともあり、年々水害被害は減少傾向にある。一方、米国の敵視政策によって、朝米、南北対話が膠着状態にあり、米韓による「人道支援」云々は本意ではなく、政治的性格を強く帯びるに至っている。年々減少する水害被害を克服する十分な力量を備えている状況で、敵対的な政治目的を追求する「人道支援」は当初から望んでもいない。一方的な「人道支援提供」を執拗に繰り返しており、滑稽に映る。
会議では、金徳訓（キム・ドクフン）朝鮮労働党副委員長を新総理に任命、金在龍（キム・ジェリョン）総理は党副委員長兼党部長に任命された。（了）
