朝鮮半島問題の専門家である、ヘリーカジアニス米国国益研究所朝鮮局長が16日、米国の雑誌に載せた寄稿文で、「トランプ行政府が膠着状態に陥っている北朝鮮との対話で“突破口”開くための新しい提案を模索している」と指摘したと、米国の声（VOA）が17日報じた。
6月末から7月初めにかけて、米韓から、第３回朝米首脳会談開催の可能性が取沙汰されたされたことと関連、金與正朝鮮労働党第1副部長が10日に談話を発表して、その可能性を否定したのは周知の事実。
VOAが報じたところによれば、カジアニス局長は、朝鮮側の否定にも関わらず、ホワイトハウスは、内部で朝鮮との合意のための追加的な論議を行っており、「新しい提案」に基づき朝米が合意すれば、今年秋の首脳会談開催が可能であると見ていると、指摘した。同局長によれば、トランプ行政府のこのような期待は、ホワイトハウス内の消息筋をはじめ、大統領選挙キャンペーンと情報機関、国務省韓関係者との対話を通じて知ることができたと述べた。
カジアニス局長によれば、「新しい提案」と関連、米国は、朝鮮が望む寧辺核施設の廃棄に対する代価、核実験とICBM実験中断と関連して朝鮮が望むことを知ろうとしている。
またカジアニス局長は、私見と断りながら、トランプ政権は「状況管理」を目的にしているとの見解を示した。
【解説】
核実験とICBM実験中断は朝米関係改善を前提に朝鮮が取った措置で、米国が敵視政策を続けたことから、朝鮮側はその約束を守る必要がなくなったと重ねて表明している。
また寧辺核施設と一部制裁解除というハノイ会談で議論された取引も二度とないと表明、金與正談話でも再度強調している。
にもかかわらずホワイトハウスが、「新しい提案」として、それに対する見返りを云々しているが、朝鮮側の対話再開の条件とは程遠い。
トランプ政権の執拗な朝米対話の模索は、朝米関係の改善ではなく、朝鮮の行動を抑制し、現状を維持しようというものであろう。
なぜなら、核実験やICBM実験の再開は、選挙を控えたトランプ大統領にとって災いでしかないからだ。さらに朝鮮の核抑止力の向上は、朝鮮の非核化をより困難にするのは明らかで、米国としては朝鮮の核抑止力を現水準で凍結しておきたいのが本音であろう。（了）
