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資料 文在寅政権は米国に抵抗するのではなく従順に従う道を選択した 「韓国の主権は誰の手にあるのか」

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  トランプ米大統領は2018年10月、「われわれの承認なしになにもしない」と述べ南北合意を進めようとした文在寅政権にブレーキをかけた。この「承認」発言は、承認する側と承認される側からなる、いびつな二国間関係が現実に存在することを浮き彫りにした。承認される側に主権はあるのか?当然浮かぶ疑問でろう。

 韓国の進歩的情報サイト「自主時報」は5月19日に「進歩の視覚から見た21代総選挙の性格①」を掲載した。1.進歩運動の課題、2.韓国の主権は誰の手にあるのか―で構成されているが、以下に「韓国の主権は誰の手にあるのか」の要旨を翻訳、紹介する。要旨と言っても割愛したのはごく一部であることを断っておく。(タイトル、中見出しも原文のまま。翻訳は本サイト編集部) 

1.進歩運動の課題

 省略

 2.韓国の主権は誰の手にあるのか 

(1)いくつかの注目される現象

①”承認”

 2019年9月南北首脳会談のために訪北した文在寅政権は開城工団再開など一連の約束をした。約束をそのまま履行すれば南北関係の画期的発展も可能な状況だった。しかしこれを妨げる障害物があり、それは米国の対北制裁だった。文在寅政権が北朝鮮との約束を守るためには対北制裁を解除するか猶予、または無視しなければならなかった。

 文在寅大統領は数日後の9月26日(現地時間)第73回国連総会基調演説で”国際社会が北朝鮮の新しい選択と努力に回答する番”と述べたが、これは対北制裁を解除してくれとの要請だった。10月10日には康京和外交部長官が国会監査の場で5.24措置解除を検討中であると語った。南北関係を発展させるためには、政府の立場では当然のことだった。

 ところがトランプ大統領がブレーキをかけた。韓国政府が制裁解除を検討しているとの記者の質問を遮りながら”われわれの承認なしにそれをしないはずだ。われわれの承認なしに彼らは何もしない”と発言、追加の質問にも重ねて”彼らはわれわれの承認なくして何もしない”と強調した。どのように解釈しても明白な内政干渉だ。韓国の主権を完全に踏みにじったのだ。

 文在寅政権と与党民主党主権国家の政府なら当然するべき抗議もせずに、反対にトランプ大統領を庇護することに汲々とした。青瓦台のスポークスマンは”すべての事案は韓米間の共感と協議の中で進めるという意味”と説明した。民主党スポークスマンも”韓米間の緊密な共助を強調した言葉”と装った。

 トランプ大統領の”警告”を受けた文在寅政権はその後対北制裁の話をできなかった。そして米国は2018年11月20日対北政策をひとつひとつ”承認”するために韓米ワーキンググループを出帆させた。これで文在寅政権は対北政策の些細なことまでも米国の”承認”を待つ立場になった。この過程で大韓民国の主権は痕跡もなく消え去った。

②ハリス

 米国で韓米首脳会談が開かれる1日前の2019年9月23日、ハリス駐韓米大使は大韓民国未来革新フォーラム(会長 キムハギョン自由韓国党議員)所属与野党国会議員を大使官邸に呼んだ。この場でハリス大使は議員たちに”文在寅大統領が従北左派に囲まれているという報道があるがどう思うか”と問いただした。文在寅大統領を直接問題視したのではなく周辺の人物を問題視し、また言論報道を引用したように装ったが、結局は駐在大使に過ぎないハリスが駐在国の大統領を問題視する傲慢な発言を躊躇しなかったのだ。

 立場を変えて韓国の駐米大使が米国の上院議員を呼び集め”トランプ大統領がロシアと内通したとの報道があるがどう思うのか”と問いただしたらどうなるのか?聞くまでもなく追放され外交部長官の辞任と大統領の公式謝罪まで避けられなかったはずだ。

 しかしハリス大使は何の制裁も受けなかった。そしてその後も同様の内政干渉発言が続いた。大使は今年のはじめ文在寅大統領が南北関係に意欲を見せる発言をすると、”今後制裁を触発しうる誤解を避けるなら韓米ウォーキンググループを通じて扱った方がよい”とブレーキをかけた。これに市民団体が立ち上がりハリスは米国が派遣した植民地総督なのか、と反発した。実際にハリスは植民地総督のようにふるまい内政干渉発言を繰り返した。これはハリスだけでなく歴代駐韓米大使も見せた姿だった。

③非武装地帯(DMZ

 2019年6月韓国ードイツ統一諮問委員会に参加したドイツ政府代表団が江原道高城GPを訪問することにした。鄭景斗国防長官がエイブラムス国連軍司令官兼駐韓米軍司令官に特別に要請した。しかし国連司は非武装地帯の出入りを不許可にした。国防長官の顔に泥をかけたのだ。国連司とは名前だけ国連を使用するだけで国連とは何の関連もなく、米軍が運用している部隊だ。

 その年の8月9日には金錬鉄統一部長官が非武装地帯内の民間人集落テソンドンを訪ねようとしたが、国連司はまたも同行取材団訪問を不許可にした。統一部長官の訪問は流れてしまった。韓国の閣僚による韓国人集落訪問を米軍が妨げる不合理な状況が繰り広げられたのだ。

 米国が韓国政府を篭絡したのだ。

 このような事例はすべて文在寅政権下で起きたことだ。米国により大韓民国の主権がどのように毀損されているのか、極一部を覗いて見ただけだ。本当にわが国に主権があるのか深刻に疑わざるを得ない。

 (2)政権始まりと終わりにいる米国

 全斗煥

 最近5.18光州民主化運動40周年に際して米国が機密文書43件を韓国政府に提供した。ところがこの文書の大部分はすでに公開された資料で、削除された一部分を含んだ水準であったり、ただの情勢分析資料であった。

 40年も過ぎたのに米国が隠さねばならないほど、米国は5.18光州虐殺に相当の責任がある。今回公開された資料だけを見ても12.12軍事反乱直後の1979年12月14日に全斗煥はグライスティーン当時の駐韓大使をたずね助けを求めたという。駐韓米大使がクーデターの主犯に会うこと自体がクーデターを認めることだ。また全斗煥の要請に対しても正常な大使なら”あなたたち内部の問題になぜ我々を引き込むのか、われわれが関与する事項ではない”と答えなければならなかったがそうではなかった。

 また光州の学生指導部がグライスティーン大使に仲裁を要請したが拒絶したという。綜合してみれば、米国が新軍部のクーデターを認定し光州虐殺を幇助したことを、はっきりと示していると言うことができる。

 このように自分たちが作った全斗煥政権を終わらせたのも米国だ。87年6月抗争が起きると戒厳令を宣布して軍を投入し鎮圧しようとした全斗煥を止めて直選制改憲を受け入れさせたのだ。当時のリリー駐韓米大使の回顧録「アジア備忘録」によれば6月19日リリー大使が全斗煥を訪ねレーガン大統領の親書を通じて戒厳令宣布と軍の動員に反対する意思を伝えたという。もちろん韓国の民主主義のための”親切”な選択ではなかった。6月抗争の盛り上がりから見て軍を投入しても鎮圧が不可能で体制が揺れる危険があると判断して”改良化”の道を選択したのだ。

 米国が政権の始まりと終わりを統制したのは全斗煥政権だけではない。

②朴正煕

 5.16クーデター当時米中央情報局(CIA)局長であったダレスは1964年5月3日英国のBBC放送に出演して”私の在任中CIAの海外活動で最も成功したのは5.16クーデターであった。(中略)もし米国が何かをしなかったら韓国民は共産主義者の宣伝に幻惑され南北統一を要求する暴徒を支援したかもしれない”と述べた。事実韓国軍の作戦指揮権を持っている米国が朴正煕のクーデター兵力移動を知らなかったはずがない。

 1979年10月26日朴正煕を暗殺した金載圭の背後にも米国がいた。金載圭は裁判の過程で自身の背後には米国がいるということを重ねて暗示した。金載圭は暗殺直前グライスティーン駐韓大使に3度も会い暗殺当日にも会っている。暗殺の数日前にはロバート・ブルストCIA勧告支部長にも会っている。暗殺の一日前ジョン・ベーシ米陸軍参謀総長は講演で”(韓米関係で)もし特別な事件が起こったとしても・・・”と述べ疑問を呼び起こした。米国側資料には金載圭が中央情報部長として朴正煕の片腕であったが、米国の言うことをよく聞く特異な人物という分析もある。1979年11月5日付けニューヨークタイムズは朴正煕暗殺を報道しながら”殺したのは韓国だが指示下のは米国だ”と指摘した。

③李承晩

 李承晩はもともと米国が育てた人物で日本植民地時代の頃から徹底した親米人士だった。1919年9月11日大韓民国臨時政府初代大統領に選出された李承晩はウィルソン米大統領に独立請願書を送り、他の独立運動家と対立、結局弾劾された。

 李承晩は宣教師の助けで1904年米国に行き、1905年ジョージワシントン大学入学後、ハーバード大学修士プリンストン大学で博士の学位をたった5年で授与されたと主張する。李の学位に対して真偽の論議があるが、嘘であれ何であれ米国の絶対的な支援なしには不可能なことだ。

 留学生を受け入れ親米人士に育成するのは米国の伝統的は方式だ。

 解放後米国は李承晩を米戦略事務局文官大佐の資格で帰国させた。米軍政は李承晩の立地を作るため金九など当時の有力な民族自主勢力を暗殺した。

 臨時政府で弾劾されるほど支持基盤がなかった李承晩のために米軍政は朝鮮総督府日帝に服務した親日派を再登用して軍部、官僚、経済人に育成した。李承晩政権全期間内閣を見ると、全53人の閣僚の中で、米英留学派が25%、日本留学派が32%を占めた。解放直後西欧留学生が極端に少なかった事情から見れば米英留学派が異常に多いことがわかる。さらに陸軍参謀総長8人中5人が軍事英語学校出身だった。米国が李承晩体制の基盤を作ったのだ。

 李承晩下野にも米国が介入した。4.19革命がぼっ発し体制が揺れ動くと米国は李承晩を引きずり下ろし革命を沈静化させようとした。米国は下野を拒否した李承晩を直接説得して ハワイで余生を送らせた。

 このように李承晩政権の根っこは米軍政であった。

④米軍政

 解放後韓国の地に入った初の政府組織は米軍政である。米軍政の出発は1945年9月8日米軍の韓国進駐だ。マッカーサー太平洋方面総司令官は韓半島に進駐する前日の9月7日布告令1号を発表、”北緯38度以南の朝鮮領土を占領する”と明示した。米国が韓国を”占領”したのだ。

 マッカーサーは米国が韓国を占領することを明らかにした後、”占領条項”として”北緯38度以南の朝鮮領土と朝鮮人民に対する政府のすべての権限を当分の間私の管轄下に置く””すべての人は急速に私の命令と私の管轄下で発せられる命令に服従しなければならない。占領部隊に対するすべての反抗行為、または公共の安寧を妨害するすべての行為に対しては厳しい処罰が課せられる”と、典型的な占領政策を行った。

 占領とは主権を強奪するという意味だ。軍隊がどこかの地域の国民が所有している主権を奪い服従を強要するのが占領だ。占領を目的に入ってきた軍隊を占領軍という。占領軍は外部から主権を強奪するために入ってきた軍隊だ。半面解放軍は国民主権を実現させるために、国民自らが、または外部の支持勢力が作った軍隊だ。当時米国は解放軍ではなく占領軍だった。

 占領軍に抵抗すれば死だけが待っていた。実際に米軍政は指示に従わなかった韓国人を虐殺した。

 このように解放直後韓国の主権は米軍政が牛耳り国民には服従だけが強要された。これが韓国社会の出発だ。そして米軍政が作った李承晩政権からはじまった親米服従の歴史が続いて今日に至っている。

 (3)韓国の主権を持っている米国

  今までみたように韓国の主権は米国にある。1945年9月8日占領軍としてこの地に入ってきて軍政を実施した米国が、今日には“承認”政策でわれわれの主権を統制している。米軍政時代と今は何も変わらない。その時も抵抗すれば死に従順に従えば生きた。今も同じだ。文在寅政権も米国の“承認”を要請し承認がなければ放棄する。抵抗ではなく従順に従う道を選択したのだ。

 大韓民国憲法全文を見ると”3.1運動で建立した大韓民国臨時政府の法統”を継承するとしている。しかしよく見てみれば、現実に大韓民国の正当性は臨時政府ではなく米軍政にあった。

 もし臨時政府に正当性があるなら臨時政府で弾劾した李承晩が初代大統領に就任できるはずがなく、臨時政府の敵であった親日派が初代政府の根幹を占められるはずもなかった。その時はどうしようもなかったとしても、今からでも大韓民国の戸籍から親日派を追放しなければならない。朴正煕のような親日派を国立墓地から追放しなければならず、軍でも親日派の階級章をすべてはく奪しなければならない。天皇陛下万歳を三唱したのにせいぜい懲戒一か月の処分しか受けなかった官僚を追い出し表彰もはく奪しなければならない。朝鮮日報のような親日言論もすべて廃刊にしなければならない。最近愛国歌を変えようとの主張が出てきているが、愛国歌まで親日派が作ったのに何をかいわんやである。   

 親日残滓がひとつも清算されていないのは大韓民国の正当性が臨時政府にあるのではなく米軍政と親日派にあるためだ。これが現実だ。米国が韓国の主権を牛耳ってる現実から進歩勢力は出発しなければならない。(了)