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米国に踏みにじられる主権 韓国の情報サイト、「米国が韓国の主権を持っている」と指摘

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1946年10月1日、韓国の慶尚北道大邱で起きた民衆抗争参加者を連行する米軍兵士
文在寅政権は「抵抗ではなく従順に従う道を選択した」

 「・・・韓国の主権は米国にある。1945年9月8日占領軍としてこの地に入ってきて軍政を実施した米国が今日には“承認”政策でわれわれの主権を統制している。米軍政時代と今は変わらない。その時も抵抗すれば死に従順に従えば生きた。今も同じだ。文在寅政権も米国の“承認”を要請し承認がなければ放棄する。抵抗ではなく従順に従う道を選択したのだ」
 韓国の進歩的情報サイト「自主時報」は5月19日に「進歩の視覚から見た21代総選挙の性格①」を掲載した。この連載①は、1.「進歩運動の課題」、2.「韓国の主権は誰の手にあるのか」―で構成されている。上記引用文は2の結論だ。
 2.「韓国の主権は誰の手にあるのか」では、▲南北合意事項を実現するうえで、トランプ大統領が米国の「承認」を受けることを強要し、文在寅政権がこれに従順に従っている事実▲2019年9月23日、ハリス駐韓米大使が韓国の与野党国会議員を大使公邸に呼び出し「文在寅大統領が従北左派に囲まれている」と大統領を侮辱、攻撃し「植民地総督」のようにふるまっているのに韓国政府は抗議すらできなかった事実▲韓国の閣僚であっても米軍の許可なしには非武装地帯に入れない現実―を例に挙げ「わが国に主権があるのか深刻に疑う」事例だと指摘した。
 さらに、全斗煥、朴正煕、李承晩政権等、すべて米国の後ろ盾で作られた政権であったこと、さらに米軍が現在の韓国を占領して軍政を布いたことについて具体的に指摘し、「米国が韓国の主権を持っている現実」を告発している。
 韓国は自国の軍隊に対する作戦指揮権も持っていない。握っているのは米国だ。表面上返還を求めているが、米国は、韓国軍の作戦指揮権はいかなる場合でも駐韓米軍司令官が兼任する国連軍司令官に帰属すると強弁している。一部では返還に応じると根拠もなく主張する向きがあるが現実を無視したマスタベーションでしかない。自国軍隊の作戦指揮権も持たない主権国家は存在しない。
 「自主時報」の指摘は紛れもない現実だ。あえて目を背けても現実は変わらない。

 ノルウェーオスロ国立大朴露子(パク・ノジャ、Vladimir Tikhonov)韓国学教授は「ハンギョレ新聞」(2019.5.7)への寄稿文で次のように指摘した。
 「米国の軍事保護領としての韓国の地政学的地位や、日帝ないし米国との関係の中で富を蓄積した財閥の私有権を認めない政治勢力は韓国で主流になれない。対米従属関係や財閥の富が脅かされた瞬間、憲政が中断されることは火を見るより明らかだ。そして、強硬右派が執権しようが中道自由主義者が執権しようが、経済政策が財閥の利害関係を最優先視することも、韓国社会の実際的支配者が制限的民主化を許容した一つの条件だった」
 誰も否定できない現実だ。韓国は「米国の軍事保護領」であり、文在寅政権は「韓国社会の実際的支配者が制限的民主化を許容」した「中道」政権で、「対米従属関係や財閥の富が脅かされた瞬間、憲政が中断されることは火を見るより明らか」なのだ。
 韓国の進歩民主化勢力のなかでもこの現実から意図的に目を逸らす人々がおり、在日朝鮮人、韓国人の中でも韓国の主権が米国に握られている現実を認めようとしない人々がいる。
 現実から目を逸らしていては米国が握っている主権を取り戻すことはできず、韓国はいつになっても米国に従属し承認を待つ屈辱から抜け出すことはできない。