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韓国の進歩系サイト、文在寅政権は「体制崩壊と吸収統一を追及」と再び批判

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 韓国の進歩的なインターネット情報サイト「自主時報」は先月29日の分析記事に続き、5月11日にも「文在寅政権3年、南北関係発展のための提言:旧時代的統一観変えなければ」を掲載し、文在寅政権は「吸収統一」を追及していると再び批判した。
 「提言」は文在寅大統領の対朝鮮観、政権の政策を分析、文在寅政権と与党は「経済優位を通じて北朝鮮の体制を崩壊させ吸収統一を追及している」と指摘、総選挙の結果は国民主権の時代を意味する、国民の手で平和と繁栄、統一を実現しようと呼びか掛けた。
 「提言」は文在寅大統領の大統領就任辞を想起させ、統一に一度も言及せず南北の協力についても一言半句もなく、「韓米同盟強化」と「北核廃棄」だけを強調したと指摘した。また2017年1月に発刊された対談集で南北の統一は「資本主義体制への統一になる」と述べており、大統領は根強い「反北意識」に囚われていると分析している。
 このため統一部が公表している「文在寅韓半島政策」の最優先課題に「平和共存」を掲げており、この平和共存論は吸収統一を追及した保守勢力の「平和共存論」と何も変わらず「結局北朝鮮が資本主義体制に変わらなければならないとみている」と指摘している。
 文在寅大統領が、首脳会談で約束した、開城工業団地金剛山観光再開について米国と協議する際に「資本主義を拡散」させることができると主張、しかし資本主義の盟主である米国が反対すると素直に従うのは、文大統領自身が朝鮮の「体制崩壊」を追及しているためである、というのが「提言」の分析だ。
 「提言」によれば、はじめて南北首脳会談を実現させた金大中元大統領は「体制」より「民族」を優先させたためお互いの体制を認めることを前提に「南北連合統一」を提唱した。これに比べ文在寅大統領は「民族」より「体制」を優先させ「体制統一」があってこそ「民族統一」が可能と考えている。
 このような視点は与党民主党も同じで、与党の幹部は朴槿恵政権の時に市民の批判を招いた「吸収統一準備チーム」案を積極的に支持した過去がある。
 「提言」はこのような分析に基づき次のように結論付けた。
 「文在寅政権と民主党の統一観を整理すれば、経済優位を通じて北の体制を崩壊させ吸収統一を追及していると見ることができる。この政策は未来統合党とも変わる点がない。ただ接近方法で差があるだけだ。未来統合党が北の体制を崩壊させるために対決政策を進めたが、民主党は北の変化を誘導するために交流協力をすすめる。・・・しかしこの交流協力の力点が『反北』に置かれていることが問題だ」
 「提言」は文在寅政権と民主党が朝鮮との関係改善に動くことは難しいとしながら、南北関係改善と統一の鍵は国民の手に握られていると指摘した。