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北側情報サイト、南側の外勢依存と「新北方政策」を一歩踏み込んで厳しく非難

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南側の外勢依存で開城工業団地金剛山観光の再開遠のく 

 南北首脳会談で発表された板門店宣言(2018年4月)から2年が経った。
 朝米関係が硬直する中で南北対話も開かれない状況が続いているが、ここにきて北側は、「コロナ協力」などの「南北協力案」を繰り返す南側の動きを後目に文在寅政権に対する非難のトーンを上げている。
 祖国平和統一委員会(祖平統)の情報サイト「わが民族同士」は板門店宣言から現在までを振り返る連載記事「過ぎ去った行跡は何を示しているのか」を企画し、10日に1回目を掲載、南側の対米依存姿勢を強く批難した。また「わが民族同士」とともに、南北関係問題を主に扱う情報サイト「メアリ」も同日「博物館から引っ張り出した『新政策』」とのタイトルの論評を掲載して、文在寅政権の「新北方政策」を、過去の独裁政権が外勢の力を借りて「体制統一」の妄想を実現しようとした「北方政策」の再販にすぎないと厳しく非難した。
 両サイトとも、「南朝鮮当局」と表現、文在寅大統領の名指しは避けているが、今まで主に軍事演習に焦点を絞り「軍部」を非難していたことに比べてみれば明らかに一歩踏み込んでいる。両サイトは北側の公式立場を示す窓口ではないが、祖平統などの公式窓口、「労働新聞」「朝鮮中央通信」などが動く露払いの役割を果たしており、注視せざるを得ない。
 「わが民族同士」は連載(1)で、「南朝鮮当局は進んで事大と外勢依存を『宿命』と考え米国の顔色を窺い不当な要求にも無条件屈従する愚かな行動を繰り返してきた」と指摘、その論調は明らかには厳しさを増している。
 特に昨年秋に米国に追従して「韓米ワーキンググループ」を作り「北南関係で提起されるすべての問題を事あるごとに米国に報告し承認を得るのに汲々」としたばかりか、このような状況は今年になっても続き「米国の『対北圧迫政策』を支持」したと指摘、「同族より外勢を優先視して定見も内に秘めた考えもなく外勢に屈従しながら北南関係を破壊した南朝鮮当局の罪悪は何をもっても隠すことはできない」と指弾している。
 一方「メアリ」が掲載した論評は、北側が、文在寅政権の「新北方政策」を過去軍事独裁政権の「体制統一」政策の焼き直しと受け止めていることを示した。今まで北側が、東アジア鉄道共同体、北南露3角協力推進、ユーラシア諸国との経済協力を通じて「韓半島新経済構想」を実現するという、「新北方政策」に同意したこともなければ表立って批判したこともなく、文政権の政策に踏み込んで批判したのははじめてだ。
 全斗煥盧泰愚軍事独裁政権が「吸収統一」をもくろみ提唱した「北方政策」は朴槿恵政権のユーラシアイニシアチブに引き継がれて来た。
 このためか「メアリ」は博物館の古い倉庫からカビの匂いがする古い政策を引っ張り出し「新」という一文字をつけて「新政策」と言ってみてもその事大売国的性格と対決的本質は変わらないと、手厳しく非難している。
 板門店宣言2周年を迎え、公式窓口ではない情報サイトとは言え、いつになく厳しい論調で「南朝鮮当局」を非難していることから見て、当面南北関係改善は期待できそうもない。

 文在寅大統領は「コロナ協力」などの「南北協力案」を繰り返しているが、いずれも主脳会談で合意したものではなくピントがぼけた提案と言わざるを得ない。首脳会談で合意した開城工業団地金剛山観光の再開は米国の、いつになるかわからない「承認」待ちの姿勢では関係改善は遠のくばかりだ。