コロナパンデミックがなかなか収まらない中、朝鮮では新型コロナウィルスの感染者が一人も出ていない「安定的な防疫形勢を維持」する防疫予防に力を入れる一方、全国レベルで国家非常防疫情報システム構築を急ピッチで進めている。
国家非常防疫情報システムの構築は、2月末に行われた朝鮮労働党中央委員会政治局拡大会議で金正恩党委員長が、「伝染病予防法」の改正補充とともに指示した課題の一つ。
本サイトでも報じたように「伝染病予防法」の改正補充は4月初旬に終えており、朝鮮では国家非常防疫情報システム構築に力を注いでいる。
このシステムは、①国別、地域別伝染病発生及び感染状況と、朝鮮国内全地域での防疫状況をリアルタイムで掌握し通報する機能②非常防疫にかかわる情報資料の通報機能③非常防疫の水準にともなう警報機能、非常設中央人民保健指導委員会の指示を通達しその執行状況を報告する機能ーを備えることを目標に進められているが、国内では地方末端に至るまで防疫コンピューター網を構築するとともに、医療、防疫の物質的土台を整えることが課題になっている。
「労働新聞」の報道（4月29日付）によれば、システム作りは中央から道、市、郡、里の行政ラインと、鉄道省など下部組織が全国に広がる中央の省、機関のラインで同時に進められている。
行政ラインの中心は市と郡で、市、郡別に末端の行政単位である里の病院、診療所、衛生防疫部などの保健機関を網羅する非常防疫情報網の構築を進めている。例えば、北東部の羅先特別市では情報網構築に必要なコンピューター、光ケーブル、カメラなどなどの資材と設備はすべて市が準備し、地域内のすべての医療、防疫機関を結ぶコンピューター情報網が4月末までに完了した。情報網構築は全国の市、郡で急ピッチ進められており、多くの単位で終えている。
情報網構築とともに進められているのが医療、防疫に必要な物質的土台の構築。「労働新聞」（5月9日付）は、新型コロナウィルス感染を抑えられなかった国々でマスク、防護服などの防疫用品が不足したことを教訓に「どのような状況でも迅速、正確に対応」できるレベルで十分に準備することが必要であると伝えている。
全国で防疫専用の車両などの輪転機材、医薬品、医療品に保護服、消毒液、体温計等々の防疫物資の備蓄と供給網構築が進んでいる。
鉄道省などの省、中央機関ラインでは、中央省、機関がこれらの物資をすべて用意して傘下の医療機関、防疫機関に供給し体制を整えている。
行政ラインでは道がこの問題を掌握して地方末端の医療、防疫機関に供給、備蓄するよう対策を講じている。
5月5日付「労働新聞」は各地の郡が消毒液生産施設を設置し郡内に供給している様子を伝えており、全国で道の指導下で郡に消毒液生産施設を設置、原料の備蓄、供給体制を構築している様子が伺える。
首都平壌市をはじめ大都市では医療、防疫物資を区域単位で整えている。平壌市の牡丹峰区域では、区域で輪転機材、保護服、医薬品などの物資を準備、備蓄してどのような状況にも対応できるように備えている。また同区域では消毒液製造機100台と原料を準備し恒常的に防疫対策を立てられるよう準備していると伝えられている。
国家非常防疫情報システムの構築は、防疫予防とともに全国で同時に進められており早晩完了する勢いだ。
システム構築の様子は逐次「労働新聞」などのマスコミで報じられており、朝鮮を敵対視する米韓による、コロナ感染が蔓延しているかのようなプロパガンダが、いかに朝鮮の現実を意図的に無視したプロパガンダに過ぎないものかを物語っている。
