「感染者は一人も発生していない」
4月1日：朴名帥朝鮮国家衛生検閲院院長、平壌で共同通信など一部の外国メディアのインタビューに応じる。
「現在までわが国では新型コロナウイルスの感染者は一人も発生していない」と強調した。
4月2日：在朝鮮ロシア大使館フェイスブックで、朝鮮が外交官などを対象に2月から実施していた移動制限などの措置を解除したと伝えた。
朝鮮外務省が平壌に駐在する各国の外交官や国際機関に公式の書簡を送り、朝鮮に滞在する外国人は平壌にあるすべての商店や飲食店、市場などを訪問してもよいとと伝えた。
ロシア大使館は「2か月間維持されてきた制限措置の追加緩和は、新型コロナウイルスの流入遮断のために朝鮮指導部が取った措置の効率性を証明するものとして評価する」と表明。
4月3日：「朝鮮中央通信」、「伝染病予防法」が改正補充されたと報道。
4月9日～22日：朝鮮の政府機関紙「民主朝鮮」、6章53条から成る改正「伝染病予防法」の内容を4回にかけて解説。国家の先制的で能動的な役割強化に主眼を置いて改正補充。
4月18日：朝鮮中央通信、外国人に対する隔離がすべて解除されたと報道。
砲射撃訓練、飛行訓練
4月10日：金正恩委員長、朝鮮人民軍軍団別迫撃砲区分隊の砲射撃訓練を指導。訓練は協議の形式で行い装備された軽砲、重兵器の性能を確認する目的で行われた。
金正恩委員長は不意に訓練を行ったのに結果には驚かざるを得ない、まるで砲弾に目がついているように目標に命中させた、と高く評価した。（※日にちは報道日）
4月12日：金正恩委員長、西部地区航空及び防空師団管下追撃襲撃機連隊を視察。金正恩委員長は追撃襲撃機連隊の飛行訓練戦闘飛行士の勇敢な空中機動と戦闘行動を見て満足の意を示した。（※日にちは報道日）
共和国国務委員会、内閣の共同決定書採択
4月11日：朝鮮労働党中央委員会政治局会議、金正恩委員長の司会で開催。
①世界的に大流行する伝染病に対処してわが人民の生命安全を保護する国家的対策をより徹底させることについて②主体108（2019）年国家予算執行状況と主体109（2020）年国家予算について③最高人民会議第14期3回会議に提出する幹部問題について④組織問題についてー議論。
朝鮮民主主義人民共和国国務委員会、同内閣の共同決定書「世界的に大流行する伝染病に対処してわが人民の生命安全を保護するための国家的対策をより徹底させることについて」を採択。
4月12日：朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第14期第3回会議開催。
①再資源法の採択②遠隔教育法の採択③除隊軍官生活条件保障法の採択④内閣の主体108（2019）年事業状況と主体109（2020）年の課題について⑤主体108（2019）年国家予算執行決算と主体109（2020）年国家予算について⑥組織問題ーを討議決定。
「利己的な目的に利用されてはならない」
4月19日：朝鮮外務省報道局 対外報道室長が談話を発表。トランプ米大統領が前日の18日に、金正恩委員長から「好ましい書簡」が届いたと述べたことを否定、次のように指摘。
「米大統領がこれまでやり取りした親書について回顧したものかは正確に分からないが、最近我が最高指導部は米大統領にいかなる書簡も送ったことがない。
我々は、事実無根の内容をメディアに流す米指導部の企図を集中分析する計画である。
朝米両首脳の関係は決して、いつでも余談として持ち出す話題ではなく、さらに利己的な目的に利用されてはならないであろう。」
※4月20日に米韓情報機関のプロパガンダ機関「デイリーNK」、4月21日の米CNNが金正恩委員長の「健康異常説」を流布。金正恩委員長が5月1日に行われた順川リン肥料工場の竣工式に参加したことで、「健康異常説」はでっち上げられたブラックプロパガンダであったことが明らかになった。
「過去の犯罪が削除もしくは歪曲」
4月10日：朝鮮中央通信が論評で文部科学省の中学教科書検定結果（3月24日公表）を厳しく非難。「独島が「日本の領土」と叙述され日帝の朝鮮人強制連行犯罪、性奴隷犯罪をはじめとする過去の犯罪が削除もしくは歪曲された」などと指摘。
韓国の「吸収統一」政策を非難
4月11日：朝鮮中央通信が論評で、韓国統一部が「2020年統一問題理解」という「統一教材」で「ドイツ式統一」を強調したことを厳しく非難。
