内閣報告で「一人の感染者も発生していない」と強調
朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議第14期第3回会議が4月12日万寿台議事堂で開かれた。
会議では①再資源法の採択②遠隔教育法の採択③除隊軍官生活条件保障法の採択④内閣の主体108（2019）年事業状況と主体109（2020）年の課題について⑤主体108（2019）年国家予算執行決算と主体109（2020）年国家予算について⑥組織問題―が議題に上った。
内閣の事業報告では、敵対勢力の制裁圧迫を自力自強ではねのけ年間工業総生産額計画を108％遂行するなどの成果を総括、昨年の12月党全員会議で提示された全面突破戦に基づく課題を示した。関心が集まっているコロナ感染症と関連、保険部門では国家非常防疫システムを稼働させ「まだ一人の感染者も発生していない」と指摘、引き続き感染症の流入を阻止する非常防疫をより強化することを強調した。
国家予算と関連しては、昨年の収入は101.6％、支出は99.8％で執行、今年の収入は昨年比104.2％、支出は106％、内国防費は15,9％と策定された。
また会議では人事問題が討議、外相をはじめ国務委員と内閣人事が行われた。
最高人民会議の開催と内閣の報告、予算の内容などから、一部で執拗に流布される悪質なコロナ感染説は完全に否定され、さらに米国の制裁圧迫にもかかわらず経済が持続的に成長していることを示した。
