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【解説】コロナ感染者0の朝鮮、迅速かつ徹底した防疫予防の成果

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新義州青年駅での消毒作業

4月から外交官の移動制限を解除

「朝鮮指導部が取った措置の効率性を証明」

 新型コロナウィルス感染症が全世界に広がり、日本でも東京都のロックダウンまで取りざたされる中で、朝鮮は4月初に平壌の外交官に対する移動規制を解除して商店や飲食店、市場などサービス施設の訪問利用を許可した。

 平壌駐在のロシア大使が2日、フェイスブックで明らかにした。ロシア大使館が「2か月間維持されてきた制限措置の追加緩和は、新型コロナウイルス流入遮断のために朝鮮指導部が取った措置の効率性を証明するものとして評価する」と表明したことは広く報じらている。

 エイブラムス司令官などの米韓日の当局者及び米国の自由アジア放送(RFA)をはじめとする米韓と日本のマスコミは、「感染者は出ていない」とする朝鮮の発表を否定するために、根拠がなく確認不能な多くの偽情報を無責任に発言、報道し続けてきたが、それが事実なら平壌で外交官の移動制限規制を解除することは不可能なことだ。

 これは米韓日の当局者の言動とマスコミ報道が悪意を持ったプロパガンダであったことを示すものだ。当局者の発言は根拠なき推測にすぎず、「関係筋」等々ニュースソースが極めてあいまいで根拠を示さない稚拙で乱雑な作文の域を出ない報道内容も、それが誤認、誤報ではなく意図したニセ情報の流布であったことの証左であると言っても言い過ぎでない。当事者は決して認めまいが、客観的事実を見れば否定できない。

感染路遮断、隔離封鎖で流入阻止

 朴名帥朝鮮国家衛生検閲院院長は1日、平壌共同通信など一部の外国メディアのインタビューに応じ、「現在までわが国では新型コロナウイルスの感染者は一人も発生していない」と強調した。去る2月18日、オ・チュンボク朝鮮保健相(非常防疫指揮部綜合分科長)は朝鮮中央テレビのインタビューに答えて「新型コロナウィルス感染者が一人も出ていない」と述べたことは周知の事実。これに続き保健省副相が日本で発行されている朝鮮新報に、非常防疫指揮部の当局者が労働新聞などを通じて感染者が出ていないことを明らかにしてきた。朝鮮の責任ある当局者が外信に向けて「感染者なし」と明言したのは、1日の共同通信などとのインタビューがはじめて。徹底した防疫、感染予防に努めてきた結果に基づく朝鮮政府の自信の表れとみることができる。

 朝鮮では新型コロナウィルス感染症の国内流入を防ぐために、迅速かつ徹底した防疫体制を取ってきた。

 朝鮮ではコロナ感染が朝中国境沿いの遼寧省吉林省に及ぶ直前の1月20日に国境を閉じ、1月末までには国際列車、中露などとの飛行便運営も一時中止し徹底した防疫予防対策が講じられた。24日には朝鮮の非常設中央人民保健指導委員会が衛生防疫態勢を国家非常防疫態勢に転換することを宣言、中央と道、市、郡に非常防疫指揮部を正式に発足させ、防疫予防を統一的に指揮する態勢を整えている。

毎日3万人以上の保健従事者が

 非常防疫指揮部が取った措置は①1月13日から1月末までの外国人入国者、国内の海外出張者、接触者をすべて医学的監視対象者として30日~40日隔離観察②輸入物資の徹底管理(消毒及び10日間放置)ー等々。また末端の行政単位である里にまで張めぐらされている予防医療の地域担当制をフルに動かし、住民の健康異常者に対する医学的監視、検診などが行われた。

 労働新聞は(2月4日付け)はこのような防疫予防に「全国的に毎日3万余人の保健従事者が動員」されたと報じている。

 朝鮮で感染者が一人も出ていないのは迅速、徹底した防疫予防の成果だ。朝鮮では、防疫予防とともに感染者が出た場合に備えて、病室及び治療機材と薬品の確保など準備も同時に進められており、感染者が出ていればそれを隠す理由は全くない。

 新型コロナウィルス感染症のワクチンはまだ開発されておらず、感染経路、潜伏期間なども科学的に解明されていない。さらには感染力が極めて強い。

 未知の感染症を防ぐには感染経路の徹底遮断、封鎖隔離が最も有効な手段であることは、現在も100年前も変わらない。にもかかわらず、米韓日のマスコミは「脆弱な医療」を云々し朝鮮を貶めようとする愚かな報道を繰り返してきた。では「先進医療」を整ているとされる米国、日本を含めた欧米諸国の惨状をどう説明するのか?未知の感染症の危険性も見抜けず、対処のイロハである感染経路遮断、封鎖隔離を怠ってきた結果ではないのか。

 新型コロナは国際的に協力していどむべき感染症だ。にもかかわらず自らの愚かさを棚に上げて他国に対する誹謗中傷プロパガンダに利用する一部の国とマスコミの罪は重い。(M.K)