対朝鮮敵対政策変わらず、親書は隠れ蓑か
トランプ大統領が親書を送り「疫病対策で強力」する意向を表明するなど、一見朝米関係が必ずしも悪化してないような雰囲気があるが、米国務省は議会に提出した報告で朝鮮に対する「政治経済的圧迫の増大が目標」と指摘、敵意を露わにしている。
VOAによれば国務省が議会に先週提出したのは、今年10月からはじまる2021会計年度対外活動予算案に関する妥当性報告書。
米国務省は来年度東アジア太平洋地域に対する対外予算として、9億3800万ドルを策定し「北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルプログラムを放棄させるための政治経済的圧迫の増大」が目標であることを明らかにした。
国務省はまた、国際安保・非拡散国に2億ドルを策定、大量殺戮兵器（WMD）拡散防止国として朝鮮を挙げた。朝鮮を「問題国家」と呼び、「WMDと運搬体系、先端、在来兵器の拡散は米国と国際安保に対する直接的で緊急な脅威」などと指摘した。
トランプ大統領の一見融和的に見える姿勢とは異なり、国務省は対朝鮮敵対政策を維持し、引き続き政治経済軍事的圧力による体制崩壊を画策していることを示している。
朝鮮側は米国が対朝鮮敵対政策を改めなければ朝米対話に応じない姿勢を鮮明にして、昨年暮れの朝鮮労働党12月全員会議で、経済的自立、自強、国防力、核抑止力を強化することで、米国の圧力を正面突破する路線を打ち出している。
またトランプ大統領の親書と関連して談話を発表（3月22日）した金与正党第１副部長はトランプ大統領の親書を評価、謝意を表しながら次のように指摘した。
「公正さとバランスが保たれず一方的で過欲的な考えをやめないなら、両国の関係は引き続き悪化一路へ突っ走ることになるであろう。
個人的な考えを言えば、両首脳の親書ではなく、両国に力学的に、また道徳的に平衡が維持され、公正さが保障されてこそ両国関係とそのための対話についても考えてみることができるであろう」
米国務省が、朝鮮側の姿勢と大きくかけ離れている敵対政策を改めない限り朝米対話は開かれそうにない。
