戦略物資・黄リンの世界で5番目の生産国に
1月7日：金正恩委員長が順川リン肥料工場を現地指導。
昨年朝鮮労働党の会議で米国の圧力に正面突破戦で挑むことを決めた後はじめて。
金正恩委員長は、「2020年に遂行する経済課題の中で党が最も重視する対象のひとつと述べ、順川リン肥料工場を重視していることを示した。
高濃度リン安肥料は窒素、カリ肥料とともに肥料3要素の一つとして欠かせない肥料で、高濃度リン安肥料を大量生産する順川リン肥料工場は「農業戦線の兵器廠」と位置づけられている。
【解説】
朝鮮にはリン肥料生産に欠かせないコークスがない。このためコークスの代わりに石炭をもってリン肥料を生産する技術を開発、一切の原料を輸入せずすべてを自国でまかなえる自力、自強の工場である。
また工場建設にあたり朝鮮では、湿式法ではなく、乾式法を採用しており、黄リン電気炉は工場の核心施設のひとつ。
リンが肥料としてだけでなく、電子部品、自動車、医薬品、プラスチックなど広範な産業分野でも利用されており、特に黄リンは高精度の工業製品の生産にだけでなく、黄リンを出発原料とした各種誘導品は、食品から最先端分野まで生活に欠かせない素材になっていることは周知の事実。
現在国際的にリン鉱石の不足により、黄リンの供給リスクが問題になっている。現在、黄リン生産国は中国、米国、ベトナム、カザフスタンの４カ国。 米国は早くから黄リンを戦略物質に指定、原則的に黄リンの輸出を禁止しており、中国は自国用のみに黄リンを製造しているとされる。
リン鉱石が豊富な朝鮮は戦略物資である黄リンの世界で5番目の生産国になる。ちなみに日本は黄リンを100％ベトナムから輸入している。
1月11日：朝鮮外務省の金桂官顧問が談話発表。
金正恩委員長の誕生日のお祝いをトランプ大統領が送ったことと関連した談話で、朝米関係で「仲裁者」の役を担ってみようとする韓国側の姿勢を非難すると同時に、朝米対話問題について次のように指摘した。
「朝米間に再び対話が成り立つには、米国が我々が提示した要求事項に全的にうなずく状況でのみ可能だと言えるが、我々は米国がそのようにする準備ができておらず、またそのようにすることもできないということをよく知っている。我々は我々が行く道をよく知っており、我々の道を行くであろう」
コロナウィルス防疫予防のため非常防疫指揮部を正式に発足
1月20日：新型コロナウィルス感染症が国際的に広がり始めた状況で、朝鮮への流入を防ぐために、観光客の受け入れ中止を宣言し、朝中国境を閉鎖し非常態勢に突入。
1月末までに、国際列車、飛行便もすべて一時中断した。
1月24日：朝鮮の非常設中央人民保健指導委員会が衛生防疫態勢を国家非常防疫態勢に転換することを宣言、中央と道、市、郡に非常防疫指揮部を正式に発足。（「朝鮮新報」3月5日付）
非常防疫指揮部には党及び 人民政権機関、人民保安、司法検察機関、人民軍の責任幹部が網羅。綜合、政治、封鎖及び検疫、衛生宣伝、検閲、対外、薬務、治療の8つの分科で構成。
※1月13日から末までに入国した外国人、出張者、その接触者をすべて医学的監視の対象として隔離。隔離期間は30日～40日間。
